１．要点；
令和６年１１月２２日の政令により、一定の要件のもと、株式会社の定款認証に関する公証人手数料が引き下げられた。
資本金額１００万円未満の株式会社について、従来の３万円から、１万５千円に。
２．従来
株式会社の定款認証に関する公証人の手数料は、資本金額に応じて次の通り。
・株式会社資本金の額が１００万円未満のものは３万円。
・当該額が１００万円以上３００万円未満のものは４万円。
・当該額が３００万円以上のものは５万円。
３．今回の政令による引き下げの要件と内容
＜要件＞
①発起人が３名以下であり、かつ全員自然人である（つまり法人を含まない）こと
②発起人が資本金を全額引き受ける（つまり発起設立である）こと
※発起設立；発起人が設立時に発行する株式のすべてを引き受ける
※募集設立；発起人が設立時に発行する株式の一部を引き受け、残りを募集する
③取締役会を置かない（つまり取締役会非設置会社である）こと
④資本金額が１００万円未満であること。
＜引き下げの内容＞
上記四つの要件をすべて満たす場合、公証人手数料は、従来の３万円が１万５,０００円に引き下げられる。
４．参照；以下、公証人連合会のページ（ https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20241122.html ）から転載
令和６年１１月２２日、公証人手数料令の一部を改正する政令（令和６年政令３５３号。以下「 新制度」という。）が公布されました。
新制度の内容は、下記１のとおりで、令和６年１２月１日から施行されます。
また、新制度の施行に当たっては、下記２の点に御留意をお願いいたします。
記
１．現行手数料令第３５条第１号の規定が改正され、３万円と定められていた資本金の額等が１００万円未満の株式会社の定款の認証手数料について、次の⑴から⑶までのいずれにも該当する場合にあっては、１万５,０００円とされました。
⑴ 発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が３人以下であること。
⑵ 定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること。
⑶ 定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと。
２．経過措置について、新制度は、定款認証の嘱託時（電子定款は登記・供託 オンライン申請システムにより受付処理された時、紙定款は認証当日に公証役場窓口で定款認証の嘱託の受付がされた時）が令和６年１１月３０日以前である場合は、なお従前の例によることになります。したがって、定款の内容が新制度における手数料の減額の対象となっているものについて、認証自体が同年１２月１日以降に行われた場合であっても、嘱託が同年１１月３０日以前である限り、手数料は改正前の手数料令第３５条第１号が適用されて３万円となります。